2026.01.23 MAiL不動産

第14回2026年度版「住みたい田舎ベストランキング」において、
千葉県いすみ市が若者・単身世帯、子育て世帯、シニア世帯の全項目で1位を獲得した。
全世代から評価された事実は、地方政策のみならず、不動産・住宅業界にとっても重要な示唆を含んでいる。
本稿では、世代別の取り組みを整理した上で、具体的な住宅・暮らしの事例を紹介し、
最後に不動産業界として何を読み取るべきかを考察する。

若者・単身に向けた「段階的に住める街」の価値

いすみ市の若者・単身世帯向け施策の本質は、移住を「決断」ではなく「プロセス」として設計している点にある。東京から約70分という距離は、仕事を完全に切らずに地域と関わる余地を残す。移住支援金や住宅改修補助は、生活の初期コストを下げる役割を果たしているが、それ以上に重要なのは、移住者が地域の中で浮かない空気感だ。

＜具体事例①＞
30代単身・IT系フリーランス男性
都内で働きながら、まずは週末利用を目的に築40年の平屋を購入。価格は首都圏では考えられない水準だったが、購入後すぐにフルリノベーションせず、最低限の改修に留めた。
二拠点生活を1年続けた後、仕事の一部をオンライン化し、現在は準定住状態。

「住みながら決められる」「無理に完成させなくていい」という余白が、地方移住への心理的ハードルを下げたという。このように、いすみ市では「最初から理想の家を完成させる」必要がない。
不完全な住まいを許容する文化が、若者層の流入を支えている。

子育て世帯に対する「暮らし全体を支える支援」

続いて、子育て世帯から高い評価を得ている理由は、給食費の全額無償化に代表される子育て支援だけではない。医療費助成、保育・教育環境の整備、自然体験を重視した教育方針など、「子どもをどう育てたいか」という価値観が明確であることだ。特に、食育や有機農業への取り組みは、単なるブランディングではなく、地域産業と教育を結びつけている点が特徴的である。子育て世帯にとって重要なのは、支援の額よりも「将来への見通し」だ。いすみ市では、子どもが成長しても地域で居場所を持てるイメージが描きやすい。これが、定住意欲を高めている。また、都市部のような過度な競争や比較が生じにくい点も見逃せない。子育ての“息苦しさ”を感じにくい環境が、ランキング評価の背景にある。

【具体事例②】
40代共働き・子ども2人の家族
首都圏郊外のマンションからいすみ市へ移住。
選んだのは、市街地から少し離れた土地に建てた平屋の注文住宅。延床は決して大きくないが、庭と半屋外空間を重視した設計とした。教育費・食費の負担が軽減されたことで、住宅ローンに追われる感覚がなくなり、共働きを続けながらも生活の余裕が生まれたという。

この事例が示すのは、いすみ市では住宅が「人生の重荷」になりにくいという点だ。
支援策があることで、住まいに過度なコストをかける必要がなく、結果として定住につながっている。

シニア世帯を「地域の担い手」として残す仕組み

そしてシニア向け施策になるが、いすみ市が優れているのは、シニアを単なる福祉対象にしていない点だ。高齢者を“守られる存在”ではなく、“役割を持つ存在”として位置づけている。
在宅医療や介護体制、見守りサービスといった安心の基盤を整えつつも、地域活動や農的暮らし、小商いなどを通じて、シニアが役割を持ち続けられる環境がある。
移住してきた若者や子育て世帯と、地元のシニアが自然に関わる場面も多く、世代間の断絶が起きにくい。結果として、「年を取っても住み続けられる街」という評価が、ランキングに反映されている。これは、施設整備だけでは決して実現しない価値である。

不動産・住宅業界から見た「いすみ市の現在地」

最後に不動産業界の視点で見たとき、いすみ市は極めて示唆的な市場だ。第一に、短期的な価格上昇や投機を前提とした市場ではない。評価されるのは「住む」「使う」ことを前提とした不動産であり、キャピタルゲインよりも生活価値が重視される。第二に、空き家や土地は多いが、目利きなしでは成立しない市場である。再建築可否、農地転用、インフラ条件など、専門性がなければミスマッチが起きやすい。ここに、不動産事業者が単なる仲介を超えて関与する余地がある。いすみ市は、すべての人にとっての理想郷ではない。しかし、「価値観が合う人が、世代を超えて暮らし続けられる街」である。
住みたい田舎ベストランキング全項目1位という結果は、その積み重ねの可視化に過ぎないが、不動産・住宅業界、そして自治体にとって、いすみ市は今後の地方の住まい方を考える上で、極めて示唆に富んだ存在と言えるだろう。

MAiL2月号PDFはこちら