不動産広告に強い代理店の選び方|マンション集客の依頼前に確認したい7項目
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ユニフィットの社員が、担当プロジェクトの広告実績を紹介したり、日々感じていることなどを書き綴っています。またマーケッターが市場の動向を切り裂くフリーペーパー『MAiL』や世の中の(生活者の)トレンドやニーズ、価値観を把握し、広告制作へ反映するために行っている定量調査の分析も公開しています。
不動産のWeb広告やランディングページ(LP)を制作する際、「この表現は使っても大丈夫?」「物件情報はどこまで記載すればいい?」と迷うことはありませんか。不動産広告には、消費者が物件を正しく比較・検討できるよう、「不動産の表示に関する公正競争規約」と呼ばれるルールがあります。物件の価格や徒歩分数、写真・CGの見せ方など、日々の広告制作に関わる内容が定められています。
Web広告やLPでも、事実と異なる表現や必要な情報の不足は、消費者の誤認やトラブルにつながるおそれがあります。この記事では、不動産広告の公正競争規約の基本から、Web広告・LPで押さえたい表示ルール、注意すべき表現、出稿前のチェックポイントまで、実務に役立つ内容をわかりやすく解説します。
不動産のWeb広告やランディングページ(LP)を制作する際、「この表現は使っても大丈夫?」「物件情報はどこまで記載すればいい?」と迷うことはありませんか。不動産広告には、消費者が物件を正しく比較・検討できるよう、「不動産の表示に関する公正競争規約」と呼ばれるルールがあります。物件の価格や徒歩分数、写真・CGの見せ方など、日々の広告制作に関わる内容が定められています。
Web広告やLPでも、事実と異なる表現や必要な情報の不足は、消費者の誤認やトラブルにつながるおそれがあります。この記事では、不動産広告の公正競争規約の基本から、Web広告・LPで押さえたい表示ルール、注意すべき表現、出稿前のチェックポイントまで、実務に役立つ内容をわかりやすく解説します。本記事は一般的な情報をまとめたものです。必要な表示事項や適用されるルールは、物件種別・広告内容・媒体などによって異なります。実際の広告制作・公開にあたっては、最新の規約や公式資料を確認し、必要に応じて所属する不動産公正取引協議会や専門家に相談してください。
不動産広告の公正競争規約とは、不動産取引に関する広告表示について、不当な顧客誘引を防ぎ、消費者が自主的かつ合理的に物件を選べるようにするためのルールです。正式には「不動産の表示に関する公正競争規約」といい、一般的に「表示規約」とも呼ばれます。
表示規約では、主に次のような事項が定められています。
不動産広告には、この表示規約のほかにも、景品表示法や宅地建物取引業法などが関係します。それぞれの役割を理解し、広告全体を確認することが大切です。
不動産広告の実務では、「公取に確認する」「公取のルールを守る」といった言い方をすることがあります。ここでいう「公取」は、不動産広告の適正化に取り組む不動産公正取引協議会や、同協議会が運用する表示規約を指して使われることがあります。一方、公正取引委員会や消費者庁などの行政機関と、不動産公正取引協議会は別の組織です。社内や制作会社とのやり取りでは、何について確認するのかを明確にすると、認識のずれを防ぎやすくなります。
| ルール | 主な内容 |
|---|---|
| 不動産の表示に関する公正競争規約 | 不動産広告の必要表示事項や表示基準、不当表示の禁止などを定める業界の自主ルール |
| 景品表示法 | 商品・サービスの内容や価格などについて、消費者に誤認される不当な表示を規制する法律 |
| 宅地建物取引業法 | 宅建業者の業務を規制する法律。誇大広告や広告開始時期などに関する規定がある |
表示規約は、原則として規約に参加する事業者に適用される自主ルールです。一方、参加していない事業者でも景品表示法や宅建業法などの適用を受けるため、「協議会に加盟していなければ広告表示に注意しなくてよい」というわけではありません。また、広告会社にも、表示規約の趣旨に沿って適正な広告を制作することが求められています。広告主と制作会社の双方で確認する体制が重要です。
表示規約では、インターネットによる広告表示も対象に含まれます。そのため、紙のチラシだけでなく、Web上の物件広告についても注意が必要です。
例えば、次のような媒体・ページで物件の内容や取引条件を表示する場合が挙げられます。
ただし、どの広告にも、同じ情報を同じ場所にすべて記載すればよいわけではありません。 必要な表示事項には、物件種別や媒体などに応じた違い、特例・適用除外があります。広告文・バナー・リンク先LPを制作する際は、それぞれの表示内容を確認し、必要な事項をどこにどのように記載するか、個別に判断することが大切です。
検索広告やバナー広告は、文字数や表示スペースが限られています。そのため、詳しい物件情報をLPにまとめるケースもあるでしょう。しかし、リンク先に情報を掲載していても、広告文やバナー自体が誤解を招く表現になってよいわけではありません。
例えば、広告に大きく表示した価格と、リンク先で案内する条件が異なる場合、ユーザーに誤認を与えるおそれがあります。
公開前には、次の点を確認しましょう。
物件を紹介するWebページやLPでは、所在地、価格、交通の利便性など、消費者が物件を判断するうえで重要な情報を確認します。
必要な表示事項の例は次のとおりです。
ただし、これはすべての物件・広告に共通する必須項目を網羅した一覧ではありません。 新築分譲マンション、中古住宅、賃貸物件などによって必要な項目は異なります。不動産公正取引協議会連合会は、物件種別ごとの必要表示事項を別表で公開しています。制作する物件に該当する表を確認しましょう
「駅徒歩5分」「スーパーまで徒歩3分」といった表示は、物件の魅力を伝えるうえでよく使われます。表示規約では、徒歩所要時間は原則として道路距離80mにつき1分で算出し、1分未満の端数は切り上げます。
例えば、道路距離が650mの場合は次のように計算します。
650m ÷ 80m = 8.125分
端数を切り上げて「徒歩9分」
直線距離や地図上の見た目だけで判断せず、表示対象となる地点からの道路距離を確認することが重要です。また、複数の棟や出入口がある物件では、どの地点を基準にするかにも注意が必要です。該当する表示基準を確認したうえで算出しましょう。
価格は、ユーザーが広告をクリックするかどうかを左右する重要な情報です。その一方で、一部の住戸だけの価格や条件付きの費用を、物件全体に共通するかのように見せると、誤認につながるおそれがあります。
例えば、次のような点を確認しましょう。
特に「月々○万円」といった住宅ローンの返済例は、借入額、頭金、金利、返済期間、ボーナス払いの有無などによって変わります。数字の安さだけを強調せず、前提となる条件を確認できるようにしましょう。
不動産広告では、普段何気なく使う言葉にも、表示上の基準があるものがあります。
例えば「新築」は、建築後1年未満で、居住の用に供されたことがないものに限って使用できます。建築後1年以上が経過した未入居物件を、単に「新築」と表示することはできません。
「DK」「LDK」などにも使用基準や広さの目安があります。物件資料に記載がある場合でも、広告掲載前に情報の根拠を確認しましょう。
物件の写真や完成予想CGは、ユーザーに魅力を伝えるための重要な素材です。
ただし、実際とは異なる印象を与える見せ方には注意が必要です。
例えば、次のようなケースです。
写真やCGを使う際は、何を撮影・表現したものか、実際の物件との違いがないかを確認しましょう。必要に応じて、撮影時期や完成予想図である旨、オプションを含む旨などを分かりやすく記載します。
ただし、注記を入れれば、どのような加工や表現でも認められるわけではありません。画像そのものが誤認を招かないかも含めて確認が必要です。
表示規約では、物件の内容や価格について、特定の用語を使用する際の基準が定められています。
代表的な例は次のとおりです。
| 表現の種類 | 注意したい言葉の例 |
|---|---|
| 全く欠けるところがないことを意味する表現 | 完全、完璧、絶対、万全 |
| 他より優れていることを意味する表現 | 日本一、業界一、当社だけ、抜群 |
| 一定の基準で選んだことを意味する表現 | 特選、厳選 |
| 最上級を意味する表現 | 最高、最高級、特級 |
| 著しく安い印象を与える表現 | 格安、激安、破格、掘り出し物 |
| 著しく人気が高い印象を与える表現 | 完売 |
これらの言葉は、一律に使用できないということではありません。 表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料が必要です。さらに、「最高級」などの最上級表現や「格安」など著しく安い印象を与える表現は、根拠となる事実を併せて表示することも求められます。根拠の作り方や表現の仕方によっては、使用できない場合もあります。
広告の訴求を考える際は、根拠の示しにくい強調表現よりも、物件の具体的な特徴を伝える方法が有効です。
| 抽象的な表現例 | 事実に基づく表現例 |
|---|---|
| 最高の立地 | ○○駅まで徒歩5分 |
| 格安マンション | 販売価格○○万円 |
| 充実の収納 | ウォークインクローゼットを設置 |
| 子育てに最適 | ○○小学校まで徒歩7分 |
上記はあくまで表現の考え方です。言い換えた内容も、実際の距離・設備・条件などと一致していることを確認する必要があります。
おとり広告とは、実際には取引できない物件や、取引する意思のない物件などを広告し、顧客を誘引する表示です。消費者庁は、不動産のおとり広告の例として、実在しない物件、売約済みの物件、取引する意思がない物件などを挙げています。Web広告では、特に物件の成約後や募集条件の変更後に、広告・LPの情報が古いまま残らないよう注意が必要です。広告運用を担当する人と物件情報を管理する人が異なる場合は、次のような運用を決めておくとよいでしょう。
広告は入稿時だけでなく、掲載中の情報更新も重要です。
「旧価格○○万円→新価格○○万円」のように、現在の価格と比較する価格を併記する方法を二重価格表示といいます。比較対象となる価格に根拠がない場合や、実際よりも大幅に値下げされたように見せる場合は、不当な表示となるおそれがあります。
値下げを訴求する場合は、過去の価格、販売していた期間、価格変更日などを確認し、根拠資料を保管しましょう。具体的な表示方法については、規約・施行規則の該当箇所を確認する必要があります。
Web広告やLPを公開する前に、以下の項目を確認しましょう。
はい。SNS上でも、物件の内容や取引条件を伝えて顧客を誘引する表示には注意が必要です。表示規約や関連法令に加え、各SNSの広告ポリシーも確認しましょう。
いいえ。LPに詳細を掲載していても、バナー自体が事実と異なる内容や、誤認を招く表現にならないようにする必要があります。また、必要表示事項をどこに記載すべきかは、広告の内容や適用される規定によって異なります。リンク先への掲載だけで足りると決めつけず、個別に確認しましょう。
必ず違反になるわけではありません。ただし、表示内容を裏付ける合理的な根拠資料が必要です。「最高」「格安」などについては、根拠となる事実を併せて表示することも求められます。
いいえ。表示規約は原則として参加事業者に適用されますが、参加していない場合でも、景品表示法や宅建業法などが関係します。消費者に誤認を与えない広告制作が必要です。
不動産広告の公正競争規約は、消費者が物件を正しく選べるよう、広告の表示方法や必要事項などを定めたルールです。
Web広告・LPを制作する際は、特に次のポイントを押さえましょう。
広告の成果を高めるためには、魅力的な訴求だけでなく、ユーザーが安心して情報を確認できることも重要です。広告主と制作・運用担当者が連携し、正確で分かりやすい広告づくりを進めましょう。
ユニフィットでは、不動産業界のWeb広告運用やLP制作を支援しています。広告の訴求設計やLPの改善を検討している方は、ぜひご相談ください。